津波アカデミィー　(津波対策研究会)

[ 立体コンテナ格納庫型津波避難タワーを利用した仮設住宅大量供給手段 ]
大災害の被災地に短時日の内に1000人収容の避難所数か所を開設し、10日後に1万戸の仮設住宅を開設する手段を提供する。
被災後に大量の仮設住宅を建設することは用地確保や資材不足、作業員不足などの難題があった。そのために避難所生活が長期化し、仮設住宅生活の長期化などと、解決すべき課題となっている。　大災害が発生するたびに、劣悪な環境のもとに避難所生活を長期間すごし、狭く品質の悪い仮設住宅でもなかなか入居できないのが現状です。広く高品質の仮設住宅を短期間に大量提供する手段が求められています。　従来、大津波や大地震の被災地に早急に低コストの仮設住宅を確保する際には、学校や公園の広場に建設地を確保した後に資材を集め、建設業者に依頼して1戸500万、30㎡程度の仮設住宅を急いで建設していた。
[ 大災害被災地への仮設住宅大量供給システム ]
１) 能登半島地震の被災地支援策
国の復興庁が全国1000の工務店に各店毎に5個のコンテナハウスを発注し、製作費の半額を前払いする。工務店各々は7月末までに2個のコンテナハウス、8月末までに3個のコンテナハウスを製作し、復興庁がチャーターしたカーフェリーで被災地に向けて搬送する。
2)　石川県側では、国の助成金(建設費の2/3)を受け、コンテナハウスとコンテナ格納庫設備とを組み合わせて250戸の仮設住宅とした7階建て立体コンテナ格納庫型津波避難タワーを能登半島被災地の各港の近くに1棟ずつ、合計20棟(5000戸)を建設する。建設用地が狭いので用地確保は容易。棟の長さ方向を海に垂直にして建設することで、10m級の津波にも耐えられる津波避難タワーとして機能させる。建設費を少なくし、建設工期を短縮するために、建設する避難タワーは鉄骨構造だけの建物として建設し、コンテナ格納庫にコンテナハウスを出し入れするガントリークレーン設備も設置しない。大型のクレーン(運転手付きで1日100万円)はレンタルして全国から搬送されてきたコンテナハウスを津波避難タワーに格納する。鉄骨組み立て構造だけのコンテナ格納庫にし、愛媛県の造船所で建造中の超大型コンテナ船に使用しているコンテナ格納庫の部品と同じ鉄骨を購入して建設することで短い工期で避難タワーを建設する。6月末までに20棟全ての着工を開始する。集団移転している港を優先的に建設し、8月中に完成させ、全国1000の工務店からコンテナ物流システムを利用して順次搬送されてきたコンテナハウスを避難タワーに格納して上下水道や電源線等に接続した後に9月から入居を開始する。
3) 立体コンテナ格納庫型津波避難タワーを仮設住宅棟として使用することで、狭い用地に大量の仮設住宅を設置できるので、用地確保が容易になる。津波避難タワーの建設には国から2/3の助成金制度がある。能登半島地震被災地の石川県内に20棟を建設しても国から2/3の助成金制度が使える。地元が1/3の建設費に相当する建設用地を提供すれば、20棟の建設費全額を国の補助金でまかなえる。骨組みだけの格納庫は従来の避難タワーと同程度の建設費であり、全国100０の工務店から配送されたコンテナハウスはトイレや浴室、台所、冷暖房設備、上下水道等が完備した仮設住宅としてすぐに使える。
4) 仮設住宅として利用するまでは、10人用/1戸の避難所として利用する。充分な食料や飲料水が備蓄されていて、水洗トイレ、風呂、洗面台、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、エアコン、スマホ等が利用できる。
全国で建設が進められている津波避難タワー(建設費数億円)は緊急避難所であって居住設備は無い。
[全壊・半壊した被災者の宅地に1万戸の住宅を半年後に無償で提供する大災害被災地復興策]
大災害復興予算の第一目標として被災者に新築住宅を早急に提供し
全国1000の工務店に、大災害の被災地に短時日の内に大量の新築住宅を供給する手段によって、全ての被災者の宅地跡に半年以内に新築家屋を無償で提供するる
２) 家屋建設企画提案