「街の未来、日本の未来――対話とデータで地域を変える」

1,500〜3,266円/月
参加人数23名
  • 過去7日間:0名,
  • 過去30日間:0名
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「街の未来、日本の未来――対話とデータで地域を変える」
公務員、NPO、議員、コンサルタントなどまちづくりと行政のプロが集まるサロンです。 小さな町村から大都市まで、スマートシティ戦略から教育まで各地 で経験を積んだ主催者と地域と日本の将来を考えましょう
上山信一(慶應大学総合政策学部教授)上山信一(慶應大学総合政策学部教授)

目次

口コミ・評判


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サロン紹介

当サロンにおける4つのポイント

①ゲスト対談の動画を配信

〈仮テーマリスト〉
第1回 大阪はどうなるのか(上山(大阪府市特別顧問の経験をもとに) )
第2回 図書館、公園、公共施設のサービス改善(佐々木(新潟市政策改革本部アドバイザーの経験をもとに) )
第3回 市長の仕事(ゲスト:政令市前市長をお招きして)
第4回 美術館の経営と街づくり(ゲスト アートプロデューサー)
第5回 マイナンバーと電子政府(ゲスト 内閣府参与、IT企業経営者)
第6回 水道や下水など公共インフラの民営化(ゲスト 上山)
第7回 都市の公共交通とMaaS (ゲスト 交通専門家)
第8回 地域医療の未来(ゲスト 厚労省OB)

第9回 自治体の財政再建(ゲスト 財務職員)
第10回 地域の健康寿命(ゲスト 元保健師、医師)

②オフ会と現地視察訪問

③全国に改革の仲間をつくる

あなたの街の課題を討議テーマに。たとえば「インバウンド」「行政改革」「自動運転」などの幅広いジャンルで、分野(省庁)、自治体、官と民、職種の壁を越えて解決策を考えます。

④マッキンゼーの分析手法を応用

主催者はマッキンゼー式の事業評価や組織改革のノウハウを各地で応用してきました。企業改革のノウハウを行政改革や地域活性化に応用します。サロンではデータによる分析、官僚組織を動かすコツ、交渉術も紹介します。

会員のタイプ

①日常のオンラインサロンへの参加(オンライン上でのコミュニケーション)
②ゲストへのインタビュー動画等へのアーカイブのアクセス権(随時更新)
①日常のオンラインサロンへの参加(オンライン上でのコミュニケーション)
②ゲストへのインタビュー動画等へのアーカイブのアクセス権(随時更新)
↓加えて
③オフ会への参加(大阪、東京など)
・年2回程度、サロンで話題のテーマを掘り下げます。
・茶話会、ランチ会、講演会、ワークショップ等のスタイルです。
・大阪、東京、福岡、名古屋などで実施予定です。
④会員提案による現地視察会
⑤有志による研究会(オフ)とサブサロン(オン)
・特定テーマのプロジェクトを立ち上げましょう (例、スマートシティ、認知症対策)
・主催者のガイダンスのもとサブサロンを企画・提案・運営します (例、九州部会、インフラ部会)
こんな方におすすめ・現役の行政職員、首長、議員、(自治体、国、独立行政法人等)・医師、保健師、介護や看護のリーダー、学校経営者など現場の公共サービスを担うエキスパート・コンサルタント、研究者、ジャーナリスト、弁護士、会計士等の専門家・地域おこし、まちづくりにかかわる企業経営者、NPO主催者、各種団体の経営幹部・官需を仕事とする建設業、ITベンダー、指定管理者、業務受託や派遣の事業者・選挙に出たい方(議員、首長志望)・公務員を目指す学生や社会人

・現役の行政職員、首長、議員、(自治体、国、独立行政法人等)
・医師、保健師、介護や看護のリーダー、学校経営者など現場の公共サービスを担うエキスパート
・コンサルタント、研究者、ジャーナリスト、弁護士、会計士等の専門家
・地域おこし、まちづくりにかかわる企業経営者、NPO主催者、各種団体の経営幹部
・官需を仕事とする建設業、ITベンダー、指定管理者、業務受託や派遣の事業者
・選挙に出たい方(議員、首長志望)
・公務員を目指す学生や社会人



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#学び
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#社会


入会条件・注意事項


※申し込み後のキャンセル返金は受け付けません。必ずお申し込み前に内容のご確認をお願いいたします。※なお、登録情報不備などにより、決済が失敗された場合は、コンテンツ配信スタート日(決済日)より入会が遅れてしまう可能性があります。あらかじめご了承ください。・サロン内の内容や、オーナーが発信する内容について、サロン外(口外、SNS等を含む全てのメディア・媒体)へ転記することを禁止致します。・他の利用者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為を禁止致します。※上記禁止事項が認められた際は、強制退会扱いとさせて頂く場合がございますのでご了承ください。・オンラインサロンに関してのヘルプページはこちらです。ご不明点などありましたらこちらをご覧ください。▶ http://help.dmm.com/-/list/=/mid=539/ ・無料期間が付いている場合、無料期間は「初回入会且つクレジットカード決済」の方のみが対象となります。(再入会の方、DMM ポイント決済の方は無料期間は、適用されません)
※申し込み後のキャンセル返金は受け付けません。必ずお申し込み前に内容のご確認をお願いいたします。
※なお、登録情報不備などにより、決済が失敗された場合は、コンテンツ配信スタート日(決済日)より入会が遅れてしまう可能性があります。あらかじめご了承ください。
・サロン内の内容や、オーナーが発信する内容について、サロン外(口外、SNS等を含む全てのメディア・媒体)へ転記することを禁止致します。・他の利用者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為を禁止致します。※上記禁止事項が認められた際は、強制退会扱いとさせて頂く場合がございますのでご了承ください。・オンラインサロンに関してのヘルプページはこちらです。ご不明点などありましたらこちらをご覧ください。▶ http://help.dmm.com/-/list/=/mid=539/
・無料期間が付いている場合、無料期間は「初回入会且つクレジットカード決済」の方のみが対象となります。(再入会の方、DMM ポイント決済の方は無料期間は、適用されません)

料金・プラン

第2期 メンバー募集中!
一般会員(先着100名限定価格、約15%OFF)
先着100名限定の価格になります。約15%OFF。①オンライン上でのコミュニケーション②ゲストへのインタビュー動画等へのアーカイブのアクセス権③オフ会への参加権 ④現地視察会の誘致と企画提案が可能⑤プロジェクトやサブサロンを企画提案し運営が可能
9,800円/3ヶ月(※月額換算: 3,267円/月)
10名
第3期 メンバー募集中!
オンライン会員(スタートアップメンバー)
①オンライン上でのコミュニケーション②ゲストへのインタビュー動画等へのアーカイブのアクセス権
1,500円/月
13名

プロフィール

上山信一(慶應大学総合政策学部教授) 上山信一(慶應大学総合政策学部教授)

1、上山信一(慶應大学総合政策学部教授)
1、上山信一(慶應大学総合政策学部教授)
京都大学、米プリンストン大学修士。国交省、マッキンゼーのコンサルタントと共同経営者を経て独立。公共分野では橋下徹氏と小池ゆり子氏のブレーン(大阪府市および東京都の特別顧問)のほか国交省(政策評価会座長)、総務省、経産省、愛知県(政策顧問)新潟市(都市政策研究所長等)をはじめ福岡市、横浜市、川崎市、広島市、国際協力機構、国連海事大学など約30の政府・自治体の各種委員を歴任。学生時代から地方が好きで町村の地域再生(岩手県及び雫石町、島根県横田町等)も手掛ける。至善館大学大学院の特命教授を兼務。これまでに海外117か国を訪問した。経歴詳細:http://shinichi-ueyama.com/
http://shinichi-ueyama.com/: http://shinichi-ueyama.com/
2、池末浩規(パブリックパートナーズ代表取締役)
2、池末浩規(パブリックパートナーズ代表取締役)
東京大学法学部、マッキンゼーのコンサルタント、ベンチャー企業の役員及び社長を歴任。公共分野の改革では大阪府市で特別参与として消防、公営住宅、文化芸術、防災、ニュータウン再生等を、新潟市でアドバイザーとして米農業、環境評価、公共交通、医療介護、下水道などの政策見直しに携わった。民間向けでは商業施設向け駐車場管理や医療画像診断などAI/ICTによる事業の設計に従事。
3、玉村雅敏(慶應義塾大学総合政策学部教授)
3、玉村雅敏(慶應義塾大学総合政策学部教授)
慶應義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策・メディア研究科博士課程、千葉商科大学助教授等を経て現職。博士(政策・メディア)。専門分野は、公共経営、ソーシャルマーケティング、評価システム設計など。
主な兼職(現職)は、内閣府官房地域活性化伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、JICA業績評価アドバイザー、新横須賀市政策研究専門委員、天草市・鈴鹿市・市原市・長島町・大崎町・大山町・東川町・鹿児島相互信用金庫などのアドバイザー。
実践活動として自治体では官民連携モデル構築の支援や、総合計画を核としたトータルマネジメントシステムの構築、生活価値や幸福度の可視化や評価手法の開発、企業との研究・開発としてCSV戦略立案や、社会インパクト評価のシステム構築などに従事。
4、佐々木文平(Co-Growth代表取締役)
4、佐々木文平(Co-Growth代表取締役)
東京大学経済学部卒業後、マッキンゼーのコンサルタントを経て独立。公共分野では南さつま市、富士吉田市、大町市、世田谷区、品川区、岡山県などで、自治体改革や地域ビジョン、観光立県戦略、人材育成塾の運営などに関与。民間分野ではITを活用した営業商談力・ファシリテーション力等の育成サービスの開発、展開に従事。

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