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少子高齢化を背景に各種業界で人財不足の問題を抱えられております。そんな中、現在日本では約165万8千人の外国人財の方々が活躍されております。この様に、人財不足の問題を抱える日本において、外国人財は解決策の一つとして考えられます。
しかしながら、外国人財の活用には様々な課題や問題が存在します。例えば、在留資格です。外国人財が日本で就労する為には、必ず在留資格が必要となります。そして、その在留資格にも様々な種類が存在しております。
私たちは、ベトナムやネパールを含め東南アジア中心に、現地関係機関や日本国内関係者と連携し人財問題について取り組んでおります。実際にその現場を経験してきたうえで、日本国内・海外問わず様々な課題をクリアしなければならないと思っています。
例えば、企業では受入れの関心はあるが、受け入れができるのか、在留資格はどうなるのか、どこに依頼するべきなのかといったことを調べたり相談しなければならないが、どこにどうやって持ちかけるべきか悩んでいる。
日本への就労を希望する海外の方々は、過去の曖昧な情報やウワサが独り歩きして本当に正しい日本への就労の手段や、どんな選択肢が用意されているのか。さらには現実的に日本で生活をするうえでどの様な生活レベルで生活収支になるのかを想像できない方もいらっしゃいます。
これらはあくまで一部で他にもあらゆる課題がそれぞれの分野で存在することを目の当たりにしてきました。また国内での情報も行政を始めとして様々な主体から発信されています。
そこで私達は業界の垣根を超えて、関係する皆様がこの場でそれぞれの課題を解決できるようになることを望んでいます。
外国人財の導入を検討されている企業。
日本での就労をキャリアアップのチャンスと捉えてチャレンジしたい外国人財。
新しい求人や求職情報を収集・発信して業務に活かしたい登録支援機関や外国人支援組織。
入管の動向や海外現地の情勢を常に把握しておきたい行政書士や学校関係者。
こうした皆様が集まり相互に情報交換しあうことで、外国人に対する悩みや目的に渾然一体となって対処できる場を提供することが我々の目的です。