「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支えるサポーター募集！

2014年9月、福島第一原発事故によって被った物理的・精神的被害に対し国と東京電力を被告として福岡地方裁判所に提訴し、控訴審へと向かっている訴訟です。
簡単な経過
2014年9月、福岡地方裁判所に提訴。同年12月、第一回期日。
2019年12月、結審。
2020年6月、一審判決。同年7月、控訴。
2021年6月、控訴審開始。
2021年９月、第二陣提訴。
2022年１月、第二陣審理開始。

こんにちは。私たちは「福島原発被害救済九州訴訟」の原告団です。私たちは、2011年の福島第一原子力発電所の事故を契機に、自らの判断で避難をした、いわゆる自主避難者と呼ばれる人々の集まりです。福島原発事故を引き起こした東電と国の責任を明らかにし、すべての避難者に適切な補償を行うことを求めて、「福島原発事故被害救済九州訴訟」（以下、九州避難者訴訟）を行っています。

　福島原発事故の自主避難者は、名前通り「自主的な」避難者ですが、全く被害が無かったのに「勝手に」避難をしたという訳ではありません。私たち原告団には、福島県内外から九州へ避難した自主避難者が48名いますが、それぞれが数々の経済的・精神的被害を受けています。復興庁によると、被災三県（岩手県、宮城県、福島県）とその周辺地域から全国各地に避難した人の総数は30万人に上り、そのうちの約3,000人が九州・沖縄に避難をしました。それだけ多くの人々が避難をしたにも関わらず、東京電力や国が行う補償の多くは、福島県内、特に国が指定した避難困難区域からの避難者に限られており、原発事故の実態と避難者が受けた被害を正確に反映しているとは言えません。私たちは、東京電力と国がすべての避難者に対してその実態に即した適切な補償を行い、福島原発事故の責任を明確にすることを要求するために、48人という少数ではありますが、裁判を行っています。

　私たち自主避難者は、避難区域外からの避難を行いましたが、放射能被爆の懸念は実際に差し迫ったものでした。原告の中には、避難区域外であるのにも関わらず、「浄水場の線量が高いので水道水を飲まないように」と行政から指導されたり、異常に高い線量が計測されたりすることを経験している人たちがいます（資料１）。そのような状況下で、自分と家族の健康と安全を守るために避難を決心した私たちですが、そこには家族や近隣住民との軋轢や、避難先の環境に適応するための様々な苦心などがありました。「国が避難しろと言っていないのに、なぜ避難するんだ」、「自分たちを見捨てて逃げるのか」。そのような言葉をかけられることもありました。一緒に避難をした子供たちは、「友達と離れたくない、学校にも行きたい、福島に残る」などと言い、避難先で以前のように学業や部活に打ち込むことができなくなる、そのようなこともありました。避難先で平穏な生活を取り戻すことも簡単ではありませんでした。九州は福島県から離れているため、福島原発事故の話題がどこか「対岸の火事」のような扱いであり、原発事故の被害や自主避難のことを周囲の人に打ち明けることも難しい状況でした。「もしかしたら自主避難はタブーなのか」、「本当に避難をしてよかったのか」、「子供たちの将来を変えてしまったのではないか」。放射能汚染の事実と、それを受け入れてもらえない現実との間で、多くの自主避難者が甚大な身体的・精神的ダメージを受けました。放射能汚染も精神的な苦悩も目に見えるものではないが故に、自主避難者の被害と経験は社会的な注目を受けるものではありませんでした（参考：廣本, 2016）。
資料１：福島原発事故による放射能汚染の実態（2011年と2021年の比較）

　私たちの九州避難者訴訟は2014年9月に福岡地方裁判所に提訴し、2020年6月24日には地裁判決が言い渡されました。この地裁判決では、東京電力の賠償責任については認められましたが、その賠償範囲は福島県内からの避難者のみに限定されました。資料1にもある通り、放射能汚染は県境できれいに区分けされているわけではありません。加えて、先の福岡地裁判決では、福島原発事故における国の責任が一切認められませんでした。判決では、福島原発事故を引き起こした津波について、「国は福島第一原発の敷地高を超える津波の到来を予見することが可能であった」と言いつつも、「あらゆるリスクについて100％に近い安全性を求めることは、資金や人材等の資源に限りがある以上、現実的にほぼ不可能」という理由から「国の規制権限の不行使は許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められない」という結論を出しました。これは、原発事故を引き起こし得る津波の到来を予見していたのにもかかわらず、事故を防ぐための対策を十分に行わなかったことに関して、国の責任はないという理解ができる判決であり、とても納得できるような内容ではありませんでした。福島原発事故の責任の所在を明らかにし、すべての自主避難者に適正な補償が行われることを目指す私たちにとっては、控訴するしかないと思えるものでした。従って、私たち九州避難者訴訟の控訴審では、以下の2点を達成することを目標としています。
１）福島県外からの自主避難者について、原告が主張する被害が認められ、適正な補償が行われること。
２）原発を規制する立場にあった国にも福島原発事故の責任があることを明らかにすること。
この2つの目標を達成することを通して、最終的には福島原発事故に影響を受けたすべての人々（避難者かそうでないかにかかわらず）が、必要な時に必要な措置や補償（医療提供など）を受けられる社会を作り上げたいと考えています。目標が高いため、時間もかかります。最初の提訴から8年が経とうとしています。私たちが裁判を継続していくためには、みなさまのお力添えが必要です。

日本学術会議は2014年に「複線的復興」という考え方を提唱しました。これは、福島原発事故の避難者が取り得る「帰還」、「移住」、「避難継続」という選択のすべてが、個人の権利として等しく尊重され、それを達成できるだけの経済的支援や法整備が施される必要があることを主張しています（参考：日本学術会議, 2014）。避難を継続している自主避難者だけが社会的に置き去りにされている状況を打破すべく、私たちの裁判を応援していただけないでしょうか？　全国には私たち九州避難者訴訟と同種の裁判が約30件ありますが、高裁レベルでの判決が出ているのはいまのところ4件です。仙台高裁、東京高裁（千葉訴訟）、高松高裁の3県では国の責任が認められました（東京高裁の群馬訴訟では国の責任が認められませんでした）。これら3つの裁判の後を追えるように、また、すべての避難者が見捨てられない社会を築くための一歩を踏み出せるように、これからも活動を続けていきたいと思っています。

法廷費用・弁護士費用
会報やチラシ、裁判資料などの印刷費・広報費
講演会や学習会の企画・運営費
Good Morning手数料
など

・500円：原告の意見陳述集（データ）＋ニュースレター
　500円のご支援を下さる方に、裁判での原告たちの意見陳述集（データ）を初月にお送りし、その後、毎月サンクスメールもしくはニュースレター（メール）にて裁判の経過報告や、イベント等のお知らせをいたします。
・1000円：原告の意見陳述集（データ＋ブックレット）＋ニュースレター
　1000円のご支援をくださる方には、裁判での原告たちの意見陳述集（データ）と紙媒体（ブックレット） を初月にお送りし、その後、毎月サンクスメールもしくはニュースレター（メール）にて裁判の経過報告や、イベント等のお知らせをいたします。お送りするメール内には、サポーターとして（差し支えなければですが）お名前を継続して掲載させていただきます。
・2000円：原告の意見陳述集（データ＋ブックレット）＋ニュースレター＋書籍
　2000円のご支援をくださる方には、裁判での原告たちの意見陳述集（データ）と紙媒体（ブックレット）、更に、原告の一人が出版した書籍『明日は来るのか』（原発事故前～爆発～避難、その後を詳細につづった単行本、定価1,000円）を初月にお送りし、その後、毎月サンクスメールもしくはニュースレター（メール）にて裁判の経過報告や、イベント等のお知らせをいたします。 お送りするメール内には、スペシャルサポーターとして（差し支えなければですが）お名前を継続して掲載させていただき 、原告団のフェイスブックページにも、スペシャルサポーターとして（差し支えなければですが）お名前を継続して掲載させていただきます。

私たち九州避難者訴訟の活動が様々なメディアで取り上げられています。
朝日新聞（2020/6/24）『原発事故で九州へ避難、国の責任は認めず　福岡地裁』　
毎日新聞（2020/6/24）『原発避難者九州訴訟　東電に賠償命令、国への請求は棄却　福岡地裁判決』　
NHK 政治マガジン（2020/6/24）『原発事故で避難 東電に490万円余の賠償命令』　
SankeiBiz（2020/6/25）『原発避難で東電に賠償命令　九州初、国責任認めず』　
毎日新聞（2021/6/24）『原発避難者「国・東電は責任認めて」　控訴審で初弁論　福岡高裁』　
毎日新聞（2022/2/23）『福島第1原発事故　「被害は終息せず」　原発避難者訴訟で初弁論　福岡地裁　／福岡』　

弁護団事務局 池永修 (弁護士法人奔流)
福島第一原発事故から９年が経過したにもかかわらず、原告らを含む原発事故被害者に
対する賠償その他救済措置は、その程度、範囲において、極めて不十分・限定的なものにとどまっています。私たちは、被告らに対し、すべての被害者に対するあるべき賠償を求め今
後もたたかいを継続する決意です。
弁護士法人奔流HP　
参考文献
日本学術会議（2014）「東京電力福島第一原子力発電所事故による長期 避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言」https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t140930-1.pdf
廣本由香（2016）「福島原発事故をめぐる避難者の＜ゆらぎ＞」『社会学評論』第67巻3号, 267-284.
映像　短編映画「東電刑事裁判不当判決」Ｙou Tubeで判決を解説映像　福島第一原発爆発と定点カメラＨＤ

　東日本大震災と福島原発事故からすでに11年以上が経過しました。地震、津波、原発事故と続いた未曽有の大災害に見舞われた日からもう11年が経ちます。この時間の中で、「復興」という言葉を合言葉として、被災地の再建が様々な形で試みられてきました。地震や津波で破壊された建物やインフラが再築されている一方で、被災地のコミュニティが経験した人の分断や精神的苦痛などの目に見えない傷の「復興」は、物質的なものによってのみでは達成され得ないものです。放射能汚染や原発事故の避難者の問題も同様の課題を抱えています。特に、自主避難者はそれが「自主的」であることや「福島県外」であることだけで、日本社会の「復興」の物語に組み込まれてこなかった現実があります。これは、実際の放射能汚染の現状や個々の自主避難者が経験した精神的苦痛を無視してしまっているという点で問題であるのと同時に、ひいては福島原発事故後の社会を生きる私たちとその未来の生活にまで多大な影響を与える問題でもあります。現状の国と東京電力の対応や裁判所（少なくとも私たち九州訴訟の地裁判決）の判断から考えると、次にまた原発事故が起きた時に、そして私たちが実際に身の危険を感じた時に、必要な支援を受け取れる可能性は限りなく低いと言わざるを得ません。これは原発を数多く抱える日本という国においては、非常に重大な問題であると思います。原発を運転しなかったとしても、使用済み燃料を処理するのに数万年かかるとも言われています。それだけの途方もない時間の間、私たちは常に原子力災害の危険と隣り合わせなのであり、さらに今の社会はすべての被害者・避難者を救済する能力を持っていません。私たちの住んでいる場所から10km先、20km先、30km先、40km先・・・。原発事故が起きたら私たちはどうするのでしょうか？　私たちはどれくらい助けてもらえるのでしょうか？
　私たち九州避難者訴訟では、福島原発事故のすべての自主避難者が適正に補償され、国の責任が明確に認められることを目指しつつ、それを通してすべての被害者・避難者が見捨てられない未来の社会への道を歩みたいと願っています。どうぞご支援をよろしくお願いいたします。