オンラインサロン『経営探検倶楽部』

◆20,000/月（限定20社）※一社5名までに限る①週に一度、会員限定のウェビナー及び特別動画を閲覧可能（LIVE配信、もしくは収録を配信予定）　　※動画は一定期間のみアーカイブされてその後消去されます。②年に2回、セミナーを開催（東京都内）します。（他社との交流ができます）③非公開のFacebookグループにご招待します。④経営相談室にて経営コンサルタントに直接（zoom等） 相談ができます。　　※毎月一回（30分）
◆10,000/月（限定30人）①週に一度、会員限定のウェビナー及び特別動画を閲覧可能（LIVE配信、もしくは収録を配信予定）　　※動画は一定期間のみアーカイブされてその後消去されます。②年に2回、セミナーを開催（東京都内）します。（他社との交流ができます）③非公開のFacebookグループにご招待します。④経営相談室にて経営コンサルタントに直接（zoom等） 相談ができます。　　※毎月一回（30分）
◆5,000/月（限定60人）①週に一度、会員限定のウェビナーを閲覧可能（LIVE配信、もしくは収録を配信予定）　　※動画は一定期間のみアーカイブされてその後消去されます。②年に2回、セミナーを開催（東京都内）します。（他社との交流ができます）③非公開のFacebookグループにご招待します。

◆解説者：萩原正英・経営コンサルタント歴30年のベテランコンサルタント・指導した会社数：1000社・研修などの指導者数：3万人・著書：10冊を超える
◆司会者：野村英樹
・測量会社を創業して、5年で約30人に成長・離れた現場に配置する社員の教育のために、YouTubeを活用・中小企業を紹介するための「じもとの放送局」を開設・経営にＩＴＣ、Ｗｅｂを活用することの最前線に立っている
この両名が、共通して顧問にしている佐藤会計事務所を通じて知り合い、「経営探検倶楽部」設立に至る

①CAMPFIRE　Communityでプロジェクトに参加する。　　　本サイトで『経営探検倶楽部』プロジェクトに参加する。
②FACEBOOKアカウントを用意　　　『経営探検倶楽部』はFacebookのサービスを利用して運営しています。　　　　　※Facebookアカウントの登録には電話番号、もしくはメールアドレスが必要です。　　　　　※『経営探検倶楽部』では実名フルネームでのご登録をお願いしています。
③FACEBOOK より参加申請　　　プロジェクト参加者には、参加方法をCAMPFIRE　Community 登録時のアドレスにメールにて　　　お知らせします。

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、じもとの放送局（株式会社マルソク、以下「当局」といいます）がこのオンラインサロン上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。登録者の皆様（以下「会員」といいます）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）本規約は、会員と当局との間のサービスの利用に関わる全ての関係に適用します。当局は本サービスに関し、本規約のほか，ご利用にあたってのルール等の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称に関わらず、本規約の一部を構成します。本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（利用登録）本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上、当局の定める方法によって利用登録を申請し、当局がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当局は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合同業他社による提供サービスの模倣の可能性を判定した場合本規約に違反したことがある者からの申請である場合その他、当局が利用登録を相当でないと判断した場合反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると判断した場合
第3条（会員IDおよびパスワードの管理）会員は、自己の責任において，本サービスの会員IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。会員は、いかなる場合にも、会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当局は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その会員IDを登録している会員自身による利用とみなします。会員ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当局に故意又は重大な過失がある場合を除き、当局は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用料金および支払方法）会員は，本サービスの有料部分の対価として、当局が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当局が指定する方法により支払うものとします。当局は、当局の責めに帰すべき事由に基づく不当利得が生じた場合を除き、ユーザ ーから既に受領した利用料金の返還義務を負わないものとします。
第5条（禁止事項）会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。法令または公序良俗に違反する行為犯罪行為に関連する行為本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為当局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為不正アクセスをし、またはこれを試みる行為他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為不正な目的を持って本サービスを利用する行為本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為他の会員に成りすます行為当局が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為当局のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為当局または本サービスの名誉または信用を毀損する行為その他、当局が不適切と判断する行為会員が前項各号または本規約のその他の条項に違反し、これにより当局に損害が生じた場合、会員は、当局に対し、当該損害を賠償するものとします。
第6条（本サービスの提供の停止等）当局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合その他、当局が本サービスの提供が困難と判断した場合当局は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用制限および登録抹消）当局は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。本規約のいずれかの条項に違反した場合登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合料金等の支払債務の不履行があった場合当局からの連絡に対し、一定期間返答がない場合本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合その他、当局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合当局は、本条に基づき当局が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条（退会）会員は、当局の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。会員が退会した場合、退会理由を問わず、退会した日の属する月の利用料金の支払義務を免れないものとします。ご注意下さい。
第9条（保証の否認および免責事項）当局は、以下に掲げる事項について一切保証しないものとします。会員は、本サービスの利用及び本サービスにより提供される情報に関する以下の効果性を自己の判断、かつ責任で利用するものとします。発信情報及び配信コンテンツの内容を含む、本サービスで提供される全ての情報に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性などの効果性当局は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。前項ただし書に定める場合であっても、当局は、当局の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当局または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当局の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。当局は、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）当局は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）当局は、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約が、当局と当該会員との法律関係にただちに適用されるものとします。
第12条（個人情報の取扱い）当局は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当局のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第13条（通知または連絡）ユーザーと当局との間の通知または連絡は、当局の定める方法によって行うものとします。 当局は、ユーザーから、当局が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録され ている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信 時にユーザーへ到達したものとみなします。
第14条（権利義務の譲渡の禁止）会員は、当局の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条（準拠法・裁判管轄）本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当局の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。以上
2020年8月20日　制定