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Axionはテクノロジー×経済の最先端情報を提供する次世代メディアです。経験豊富なプロによる徹底的な調査と分析によって信頼度の高い情報を提供しています。投資家、金融業界人、スタートアップ関係者、テクノロジー企業にお勤めの方、政策立案者が主要読者。運営の持続可能性を担保するため支援を募っています。

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サロン紹介

代表・吉田からのメッセージ

Axionは、米系デジタルマーケティングメディアDIGIDAY編集者の吉田が、2017年9月にニュースプロダクトのスタートアップを立ち上げる形で始まりました。試行錯誤を経て、2020年1月から現在のデジタル経済メディアという形をとり、多くの読者に読んで頂けるようになりました。今後はニュースサイトからニュースアプリへのグレードアップを目指していますが、弊社が許容可能な条件で出資を実行する組織を見つけるのに苦戦しています。
プロジェクトは私と家族の個人的な資金によって運営されており、持続可能性がありません。基本的には吉田1人で、最初の2年は無給、次の1年は高校生のアルバイト程度の給与を自らに支払うことで、プロジェクトを存続させてきました。
将来的に開発する計画のニュースアプリは、フェイクニュースやトロール（扇動）が常態化した現代のインターネットの情報の流通を修復するための製品です。具体的には、ニュースメディアのビジネスモデルを広告からサブスクリプションモデルに転換することと、レコメンドをユーザーに害を与えかねないものから、利用者のWell-being（幸福）を高めるものに転換することを目的としています。
私がこの製品を作るモチベーションは、私が2014年に取材したインドネシア大統領選で、大規模なフェイクニュースの拡散を直に経験したことに依ります。その後、米国のデジタルマーケティング専門誌の編集者をする中で、インターネット経済の仕組みが、このような誤情報の拡散や扇動を助けていることに気が付きました。詳しくは弊社のビジョンに詳細に記しています。
一定の現金収入を確保できると、コンテンツを充実させたり、ニュースアプリを開発したりすることができます。どうか応援の程よろしくおねがいします。
・プレゼン資料・モバイルアプリのプロトタイプ・ニュースサイト・ニュースレター・ポッドキャスト

コミュニティメンバーへの特典について

・ニュースレターの送付・ご要望いただいたテーマについてポッドキャストを収録・（コロナパンデミックが終息したら）東京都内にて月1回の懇親会

自己紹介

吉田拓史（よしだたくし）：記者、編集者、Bizdev, Product Manager, Frontend Engineer, Financier。早大政治経済学部卒。東南アジアで新聞記者、米系デジタルマーケティングメディアDIGIDAY日本版立ち上げを経てAxion（株式会社アクシオンテクノロジーズ）を創業。

簡単なバイオグラフィ

吉田拓史（よしだ・たくし、Yoshi）は、調査報道や市場調査、企業分析のスペシャリストであり、デジタルメディア製品のプロダクトマネジメント、ソフトウェア開発、事業開発、財務、会計、法務を同時に行なった経験を持っています。
2010年に早稲田大学政治経済学部政治学科で学士号を取得しました。
2010〜2015年のインドネシアの邦字新聞でのジャーナリスト活動時には同国の政治・経済に最も通暁した日本人として、同国の日系ビジネスコミュニティで評価され、インドネシアの要人からもその存在を認知されていました。目覚ましい功績は2つあります。1つは2014年大統領選挙での予測は極めて正確なものであり、それを本職とする人々を圧倒したことです。もう1つは当時同国政府の予算の2割程度を締めたガソリン補助金をめぐる汚職疑惑を最初に報じた外国人ジャーナリストとなったことです。
2015〜2017年の間は米系デジタルマーケティングメディアDIGIDAYの日本版の立ち上げ編集者を務めました。翻訳行程、編集手法、取材記事の作成のほか、同メディアの収益化源のイベント事業のためのコミュニティの形成やリレーションづくり、営業活動などで決定的な仕事を果たしました。日本のメディア業界における米国のデジタルマーケティングに関連する知識を持つ有数の人材となりました。
2017年から現在まで、有料購読ニュースアプリを開発するスタートアップAxionに携わっています。デジタルメディア製品のプロダクトマネジメント、ソフトウェア開発、事業開発、財務、会計、法務を同時に行なっています。3年間の検証によって、開発する製品の事業化可能性を突き止め、また日本の既存のエコシステムではグローバルレベルのスタートアップを作ることが難しいという財務的な発見をしました。
主な実績
・2014年インドネシア大統領選で日本コミュニティで最も情勢予測が正しかった・2014年に同国政府予算の20％を占めるガソリン補助金に絡む汚職事件のスクープ・DIGIDAYのメディア立ち上げとビジネス開発
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