津波アカデミィー　(津波対策研究会)

自治体や行政の方々、関連企業の方々の参加を期待します。　東日本大震災や能登半島地震など、大災害のたびに大量の仮設住宅が求められ、トレーラーハウス等の利用が進められているが、陸路の移動は困難であり、1万戸の実現は不可能。海路の搬送によれば、世界最大のコンテナ船は24000個ものコンテナを搬送している。その1/10以下の100戸の仮設住宅を積載した仮設住宅専用船を全国の港に合計100隻程度常備させ、被災地に集合させることで、10日後には1万戸の仮設住宅を被災地の港に開設させることが可能。自治体や行政の方々、関連企業の方々と協力してこの仮設住宅専用船システムの実現を計りたいと考えています。

大災害が発生するたびに、劣悪な環境のもとに避難所生活を長期間すごし、狭く品質の悪い仮設住宅でもなかなか入居できないのが現状です。広く高品質の仮設住宅を短期間に大量提供することが求められています。
従来、大津波や大地震の被災地に早急に低コストの仮設住宅を確保する際には、学校や公園の広場に建設地を確保した後に資材を集め、建設業者に依頼して1戸500万、30㎡程度の仮設住宅を急いで建設していた。この仮設住宅専用船は大災害を想定して事前に100戸程度の仮設住宅を積載した専用船を全国の都道府県の市町村が多数隻建造して港の専用基地に保管させておき、被災地に短時日の内に全国から100隻以上を集結させることで10000戸以上の仮設住宅を提供することを可能としたものです。　平常時から事前に全国の港毎に仮設住宅専用船を整備されたドック型の専用基地に係留させておけば、大規模災害が発生したらその被災地に10日以内に100隻規模の仮設住宅専用船が集結可能であり、1隻で100戸、100隻で1万戸の仮設住宅を提供できる。都道府県毎に10隻の仮設住宅専用船を保有すれば500隻規模の仮設住宅専用船を集結させることが可能です。さらに、専用基地に係留した仮設住宅専用船は地震に強く、被災地でも10隻(1000戸)が10人/1戸として1万人(県全体)規模の避難所として被災した翌日から利用可能です。
ここで、東日本大震災における復興策からの教訓として、安全安心な街づくりを第一目標にしたために、10数年後に完成した巨大防潮堤は、人々の命と街を守るために必要不可欠ではあったが、安全と引き換えに海と共に生活していた故郷が失われ、過疎化が進んでいる。今だに、広大な災害危険区域が残り、元住民の復帰を拒絶している。
現在、仮設住宅に移住した被災者の多くは、土地の安全対策を優先するがゆえに、土地の嵩上げや堤防建設を優先し、長年の工事と工期延長などにより、もと居た土地への自宅建設を諦めて他の街へ移住してしまい、結果として被災地の過疎化が深刻な問題となっている。大津波が予想されている東南海地方と同程度の安全対策が確保されれば、津波避難を最重点とした対策のもとに、自宅再建を最優先とした復興をめざすべきであり、各戸に1000万以上の助成金(東日本大震災の復興予算32兆円の90%)を支給し、被災した自宅土地の瓦礫撤去がすんだらすぐに自宅の再建を許可すべきである。津波に対抗した安全都市の実現よりも元の街の復活を優先すべきだと考える。元の自宅に住宅を建てれば土地の確保は不要であり、元の住民が元の場所に住み、顔見知りの人達が周囲に住む故郷がより短期間で復旧できる。半年で1万戸の新築も可能であり、多数の家が建てば失われた街も復活し、元の住民によるコミュニティも復活する。
復興予算(東日本大震災では32兆円)の90%を被災者の住宅再建補助金(1000万程度)に充て、土地の嵩上げや巨大堤防、高台移転等を二の次にした復興策を提案する。 東日本大震災では、上記の復興策を優先したために、工事完成が10年を超えて長引き、長い仮設住宅生活や避難先での学校生活等の事情によって元住民の移住が進み、人口が大幅に減少して過疎化が続いている。
リターン
法人)　出願中の特許が成立した際には無償にて特許権の利用が可能です。　
-----------------------------------------

Q：誰でも参加できますか？A：少しでも興味があればOK！気軽にご参加ください！

・他の利用者の方への誹謗中傷、荒らし行為などに該当する行為があった場合やその他運営の妨げになると判断した場合、強制退会となる場合があります。・決済後のご返金やキャンセルは一切出来かねますので、あらかじめご了承ください。・その他規約はCAMPFIRE利用規約に準じます。CAMPFIRE利用規約・CAMPFIREの入退会、その他ご不明点はCAMPFIREのヘルプページをご覧ください。CAMPFIRE ヘルプ > CAMPFIREコミュニティ