賃貸トラブルたすけ隊

NPO法人消費者たすけ隊が運営する賃貸トラブルを防ぐための知識や対策法を広める活動をしております。
活動を応援していただいた方へ、
・入居チェックアプリをプレゼント・賃貸トラブルの個別相談窓口の案内・「質問も、し隊」でトラブル以外の質問・疑問にも対応
国土交通省がトラブルとガイドラインを1998年に発表して２０年以上が経過しましたが、2019年でも賃貸のトラブルは国土交通省の年間トラブルランキング６位とサラ金やフリーローン以上の相談件数が多く、ガイドラインや民法改正されてもトラブルが無くならないのが現状です。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
独立行政法人国民生活センター商品・役務等別相談件数（2019年度上位10位）
大きな原因は、
１．現場で１：１で対応する事で隠ぺいがしやすい状況と
２．人の入れ替わりが多いことによる営業マンの知識不足
３．相談窓口である不動産協会や宅建業協会の相談員を　　不動産会社が対応するので身内への忖度でトラブル解決しない
４．そのために会社の意識が低く、会社がぼったくりを指示 
など、問題を起こしてもキチンと注意することも少ないことから業界全体のコンプライアンス意識が低い結果に繋がり、2020年に民法改正後もトラブルは多く、被害者が出続けています。
良し悪しを見極めるために入居者それぞれが対策や知識を身につけて悪質な業者を選ばないようにしたいが、賃貸の知識はとても難しくて不動産用語を理解するだけでも大変な上に状況や契約書で対応も複雑に変化します。
悪質な業者から根拠のない請求を「テキトー」にされても知識が無ければ正誤の判断すら出来ずに、悪質だと指摘しても簡単に誤魔化されたりと問題点は多岐にわたります。
根本的な解決は出来なくても予防や対策に必要な
「記録に残す習慣」
「必要な知識や理解」
について不動産用語の説明から詳しい知識、相談者の体験談をこれから部屋を探す・退去する人々へ出来るだけわかりやすく・目に付きやすく・すぐに始められるようにSNSやホームページ、Youtubeで情報発信をしていきます。
・年間1,000万円以上のぼったくりを防止
・「お金の大学」賃貸部門の監修
・Googleから非営利団体と評価され、　非営利団体向けプログラム/Google for Nonprofits
・YouTubeが提供している　YouTube非営利プログラムへ参加
・賃貸のトラブルを防止する
　入居チェックアプリを製作
・SNSトータルフォロワー５万人突破
・Youtubeで事例紹介の増加
・マンガ・本・動画の作成
・各相談機関との連携
・特例認定NPO法人への手続き
など、より多くの人へ伝えられるように活動を広げていきます。
皆様の応援、よろしくお願いいたします。
NPO法人消費者たすけ隊は非営利法人ですが、このクラウドファンディングを支援することで、支援者が税制優遇を受けることはありません。